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政府、日航再建を全面支援=首相、前原国交相が確認−19日に更生法申請(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日、官邸で前原誠司国土交通相と協議し、日本航空の再建について、政府として閣議了解を経た政府声明により全面支援することを確認した。再建を主導する企業再生支援機構の案を受け入れて会社更生法を活用し、申請期日は19日と決定。利用者の生命にかかわる安全性や、安定的な運航の維持は、政府の責任で万全を期す。
 昨年9月中旬の民主党政権発足後、具体策をめぐって曲折を経た日航再建が、ようやく本格始動することになった。機構は法的整理申請に当たって即日、日航支援を正式決定する。
 再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」の手法で行われる。前原国交相は「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」と表明。マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知して混乱回避を図る方針。また既に、全日本空輸や他の運輸機関などに、日航機の運航に何らかの支障が生じた場合の振り替え輸送などで協力を打診したほか、海外の航空当局にも日航の安定運航への理解を求めている。
 再建に必要な債務の削減額は7300億円に達する見通しで、そのうち取引金融機関が半分程度を債権放棄などの形で負担する。機構は最大3000億円の出資や4000億円の融資枠設定などで再建を後押しする。 

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