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人件費7500万円過大請求=原子力関連財団、国発注業務で(時事通信)

 文部科学省と内閣府は19日、国発注の調査研究業務などを請け負う財団法人原子力研究バックエンド推進センター(東京都港区)が2003〜07年度の5年間に人件費約7500万円を過大に請求していたと発表した。再発防止を徹底するよう指導し、過払い分は返還させる。
 同省などによると、センターは原子力関連施設の解体方法や放射性廃棄物に関する調査、研究を行っている。独立行政法人日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)からの出向職員もおり、機構が給与の一部を支払っているが、センターが受注業務の経費を請求する際、機構負担分も人件費に含めるなどのミスがあった。
 会計検査院の検査を控えた09年5月、センターがミスに気付いたという。報告を受けた同省などが立ち入り調査を行い、5年分27件の発注業務の支払いを点検し直した。 

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