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<民主党>公約半分は着手と自賛−−集計(毎日新聞)

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全179項目のうち、「実施」は39項目(22%)どまり。それでも「一部実施」を合わせると92項目(51%)になり、半分以上は着手したと自賛している。

 評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の4段階。子ども手当は「実施」、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。一方、20項目(11%)は空欄で、事実上未実施と認めた。【大貫智子】

    ◇

 毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」34件、「未着手」25件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など2件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。

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<愛知5人殺傷>長男、対人関係苦手なまま大人に(毎日新聞)

 愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、殺害された岩瀬一美さん(58)の長男、高之容疑者(30)=殺人容疑などで逮捕=は十数年間引きこもりの状態にあった。「インターネットの契約を解約されて腹が立った」。県警の調べにこう供述した高之容疑者にとって、ネットとは何だったのか。【山口知、沢田勇、高木香奈、秋山信一、中村かさね】

 小学生の時から一度も感情を顔に出したことのない客がテレビを見て笑っている。昨年の暮れ。理髪店の店主は内心驚きながら、いつも通り高之容疑者の髪を刈っていった。

 年2〜3回来ては無言で椅子に座る。終わると黙って帰り、後から母親が代金を払いに来る。長年続いたこの流儀が1〜2年前から変わり始め、自分で代金を払うようにもなっていた。「社会に適応できるようになったかな」。だが惨劇はその数カ月後に起きた。

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 高之容疑者が92年から通った同市の中学校。当時の教師や同級生の高之容疑者に対する印象は薄い。自分の意見を言えず感情を表さない。勉強も運動も得意でない。3年時の同級生の女性(30)は、高之容疑者が同級生から教室でからかわれた時を覚えている。言い返せない悔しさからか、声を出さずに泣いていた。

 3年時に創部と同時に入ったのはコンピューター部。元部員によると、当時はインターネットの普及前で、大半は単に他に入りたい部がない部員だった。部としての活動はなく、約40人が放課後の週3回、パソコンに各自でプログラムを打ち込んでゲームを作ったり、文章を書いていた。

 元部員の男性(30)の記憶には、パソコンに向かって黙々と手を動かす高之容疑者の姿がある。「何かに没頭しやすいタイプだった」と振り返る。

 親族によると、高之容疑者が自宅にこもり始めたのは96年ごろだ。進学せずに製菓会社に勤めたが、対人関係が苦手で1年で辞めた。直後に自宅を訪ねた伯父が手を握って忠告した。「まじめに働かないとだめだぞ」。高之容疑者は目を伏せて「うん」とだけ答えた。だが数年後、伯父に一美さんは「今はゲームをずっとやってるよ」と困った顔で明かした。時期は00年前後。ネットは全盛時代に入ろうとしていた。

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 一家は高之容疑者について事件直前まで公的機関に相談しなかった。その理由として親族は、ネットでゲームなどに一日中没頭しているだけで、暴れるなどの事態は最近までなかったと証言。また一家は約30年前から現在の家に住んでいるが、近所付き合いは浅く、交流のある親族も少ないため、相談機関を紹介してくれる人間がいなかったとみられる。

 状況が変わったのは数年前、高之容疑者がネットショッピングに熱中してからだ。弟(24)は周囲に「商品が部屋にあふれ、開封されない段ボールもあった」と話したという。「自分が注意すると怒るんだ」。一美さんは親族に嘆いた。だが一美さんの給料を管理するようにもなった高之容疑者は、ネットオークションなどで数百万円の借金を作る。一家は今年3月ごろから消費相談中心の県の機関などを訪れ、助言に従ってある決断をする。「ネットの回線を止めてしまおう」

 江口昇勇(のりお)・日本福祉大教授(臨床心理学)は「対人関係を作るのが困難で引きこもった人には、ネットの世界は親子や兄弟関係よりリアリティーがあり、自分がこの世に生きる場となっている」と指摘する。「ネットを止めることは、彼の理解を超える行為だった」

 17日未明、高之容疑者は自室を飛び出した。「ネットを解約したのは誰だ」。県警によると、叫びながら入った部屋には1歳8カ月のめいの金丸友美ちゃんが寝ていた。台所から持ち出した包丁を振り上げた。致命傷となった傷は、小さな背から胸へ貫通していた。

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「舛添新党」、午後旗揚げ=政界再編目指す(時事通信)

 自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相らは23日午後、都内で記者会見し、「新党改革」の旗揚げを正式に表明する。舛添氏は、「鳩山政権打倒」を掲げており、デフレ脱却や「クリーンな政治」などの主要政策を発表する。
 舛添氏は同日午前、国会内で記者団に、新党結成について「新しい政治をつくるために進みたい」と表明。党派を超えた連携を目指す考えを示すとともに「(参院選で)われわれが勝てば政界再編の第一歩になる」と述べ、夏の参院選の議席確保に全力を挙げる考えを強調した。 

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苦手分野に重点=実用問題も多数−学力テストが終了・文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、終了した。過去3回の調査で理解不足が判明した分野が重点的に出題されたほか、論理的な思考力や表現力を問う問題、実生活に即した設問が引き続き多かった。
 文部科学省は7月中下旬をめどに集計結果を公表する。
 テストは国語と算数・数学の2教科で、基礎知識を問うA問題と、知識を実生活に活用できるかを試すB問題がある。問題数はそれぞれ10〜36問で、昨年とほぼ同量だった。 

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<水俣病>鳩山首相「改めておわび」 救済策の閣議決定で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日午前、水俣病未認定患者の救済策の閣議決定に関し「これまで大変苦しみ抜いた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。国として改めておわびを申し上げ、ようやく一定の区切りがつけられるのは良かったと思う方々も多いのではないか」と述べた。また、5月1日に行われる水俣病犠牲者慰霊式への出席については「まだ決めていないが、何らかのことができればと思っている」と前向きな考えを示した。【山田夢留】

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境内眺めワイン茶会、お点前堪能…東大寺(読売新聞)

 奈良市の東大寺二月堂で10日、フランス・ブルゴーニュ地方のワインと、お水取りで境内の井戸からくみ上げた香水(こうずい)でたてた抹茶を楽しむ「ワイン茶会」があり、市民ら約30人が〈お点前〉を堪能した。

 参加者は、赤と白のワインのほか、ボトルから作られたガラス碗(わん)で抹茶も味わった。奈良県大和郡山市の主婦吉田貴子さん(72)は「境内の景色を眺めながら飲むワインは最高」と話した。

 11日には、平城遷都1300年を記念し、同地方の醸造家がワインを大仏に奉納。正倉院宝物のガラス杯「紺瑠璃坏(こんるりのはい)」の複製品にワインを注いで、天候の恵みとブドウの豊作を祈る。

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<児童虐待>施設の保育士や指導員 大阪 (毎日新聞)

 大阪府は7日、府内の児童養護施設と障害児施設で、保育士や指導員が入所児童の体を触ったり、頭をたたくなど計2件の虐待行為があったと発表した。

 府によると、今年1〜2月、府内の児童養護施設で、男性保育士(当時23歳)が女児2人に対し、3回ずつ下半身などを触る性的虐待を行った。施設は社会福祉法人が運営し、保護者から虐待を受けたり、経済的な理由から家庭での養育が困難な子どもが生活。女児が別の職員に相談して発覚した。男性保育士が事実関係を認めたため、施設側は2月20日付で懲戒解雇した。

 また、府内の知的障害児施設では、児童指導員や保育士計13人が、入所する児童計21人に対し、けんかの仲裁時やパニック時に頭をたたいたり、羽交い締めにするなどした。施設には児童ら約50人が入所し、職員約30人が勤務。虐待をした職員らは「そういう手法が当たり前だと思っていた」などと話しているという。注意する職員もいなかったといい、府は日常的に虐待が行われていたとみて調べている。【佐藤慶、田辺一城】

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郵政改革 亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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